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執筆者の写真Yoshi Hanakame

トランプ新大統領誕生の足音と北朝鮮の動き


ニューハンプシャー州の予備選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏 参照:ロイター通信 1月28日https://jp.reuters.com/world/us/4T736DXNJVP7NAWPF4OBZ5LGGQ-2024-01-29/


北朝鮮は2024年に入り、さらに韓国に対して強硬な姿勢を示しています。これは、トランプ新大統領誕生を見越した行動と見受けられる、と分析する専門家もいます。今回の記事では、現在の北朝鮮の韓国への強行姿勢と、トランプ政権誕生が北朝鮮に与える影響について考察します。


1. 北朝鮮の韓国への強行姿勢:

 北朝鮮は長年にわたり、韓国と緊張関係を抱えてきました。これまでの北朝鮮の行動や発言からは、彼らが韓国に対して圧力をかけようとする意図が見受けられます。最近の強硬な姿勢は、南北関係の緊張を高め、両国の安全保障情勢に混乱をもたらす可能性があります。


2. トランプ政権誕生への北朝鮮の思惑:

 北朝鮮は、トランプ新大統領の誕生が彼らに有利に働くと期待しています。特に、トランプ氏が政策的な変革を行う可能性があることから、北朝鮮はその中で自らの利益を最大化しようとする戦略を取っているとみられます。

 a. 交渉の余地の拡大:

トランプ氏は従来の政治的な枠組みにとらわれず、新しい交渉の形を模索する傾向があります。北朝鮮はこのようなトランプ氏の姿勢を利用し、交渉の余地を広げることで自国の要求を実現しようと考えている可能性があります。

 b. 北朝鮮への制裁緩和:

トランプ氏は制裁政策には懐疑的であり、北朝鮮への制裁の緩和を模索しているとの報道もあります。北朝鮮は、このような制裁緩和が実現すれば経済的な困窮を軽減できると期待しているでしょう。

 c. 地域進出の機会:

北朝鮮は、トランプ政権が東アジアにおける地域的な覇権再編の動きを示すかもしれないという見方をしています。彼らは、このような状況変化を利用して、自国の地位と影響力を高める機会を得たいと考えている可能性があります。

以上のように、北朝鮮の韓国に対する強行姿勢とトランプ政権誕生の手助けをする北朝鮮の思惑は、しばしば相互に関連付けられて議論されます。しかし、実際の結果や影響はまだ明確ではありません。この様な状況下で、国際社会は冷静かつ建設的な対話の促進に努め、地域全体の安定と平和の維持に焦点を当てる必要があります。


3.トランプ氏の再選とメキシコ:移民政策、麻薬戦争、貿易関係への影響

ドナルド・トランプ氏が2025年の大統領選挙に再び当選した場合、それはメキシコに多くの影響を及ぼす可能性があります。以下では、移民政策の厳格化、麻薬戦争との関係悪化、および貿易関係への影響について検討します。

a. 移民政策の厳格化:

トランプ前大統領が再び当選すると、メキシコとアメリカの間の移民問題が再び緊張する恐れがあります。彼は以前、メキシコからの移民に対して厳格な規制を約束し、不法移民の大量国外追放を行うことを予告しました。これらの政策が実行されれば、メキシコには経済的および社会的な影響が生じる可能性があります。

b. 麻薬戦争との関係悪化:

トランプ政権下では、麻薬カルテルに対する強硬策が取られました。再選すると、メキシコ内の麻薬カルテルに対してさらなる軍事行動を行う可能性があり、メキシコとの外交関係に悪影響を及ぼすことが考えられます。

c. 貿易関係:

メキシコはアメリカとの貿易で多くの利益を得ていますが、トランプ政権下では保護主義的な政策が予想されます。結果として、メキシコ製品への関税の再導入や貿易障壁の設置が検討される可能性があり、メキシコ経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。

d. メキシコの対応:

メキシコの大統領選挙も近づいており、新たに選ばれる大統領がトランプ政権とどのように関わるかが注目されます。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領はトランプ氏との「理解し合い」を表明しており、次期メキシコ大統領によっては、トランプ政権との関係が改善される可能性もあります。


まとめ:

ドナルド・トランプ氏の再選はメキシコにとって多くの不確実性をもたらす可能性もあります。メキシコ政府は国内の経済的・社会的な安定を保ちつつ、アメリカとの複雑な関係を適切に管理することが重要な課題となるでしょう。アメリカとメキシコの関係は、将来的な協力と対話によって構築されるべきです。また、メキシコだけでなく、上記でも触れた、北朝鮮の動き、昨今中東で攻撃姿勢を見せているイランなどの思惑も絡んでくる、幅広い問題であることを知って、世界情勢を注視していく必要があります。



3月のロシア大統領選の後にプーチンの訪朝もある、という報道もある。画像は読売新聞 1月24日の記事からhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20240124-OYT1T50059/

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